新宿区議会 2018-10-16 10月16日－10号
2017年度予算では、私立認可保育園新設を含む待機児童解消対策、感震ブレーカー設置費費用助成、ホームドアの設置補助、スクールソーシャルワーカーの増員、就学援助の中学校新入学学用品費前倒し支給など、私どもの要望が取り入れられた部分もあり、その点では評価するものです。
2017年度予算では、私立認可保育園新設を含む待機児童解消対策、感震ブレーカー設置費費用助成、ホームドアの設置補助、スクールソーシャルワーカーの増員、就学援助の中学校新入学学用品費前倒し支給など、私どもの要望が取り入れられた部分もあり、その点では評価するものです。
区長提案の来年度予算には、私立認可保育園新設を含む待機児童解消対策、感震ブレーカー設置費用助成、ホームドアの設置補助、スクールソーシャルワーカーの増員、就学援助の中学校新入学学用品費前倒し支給等々、私どもの要望が取り入れられた部分もあり、その点では評価するものです。
区長提案の来年度予算には、私立認可保育園新設を含む待機児童解消対策、子どもの貧困対策の取り組み、全区立幼稚園での三歳児保育実施と、４園での預かり保育の実施、国有地を活用した特別養護老人ホーム整備、紙おむつの支給対象拡大、福祉避難所の充実と体制強化、耐震化支援事業の所得制限廃止等々、私どもの要望が取り入れられた部分もあり、その点では評価するものです。
特に施設整備は、平成25年に策定した待機児童対策緊急推進プランは27年３月まででありましたが、平成27年度も精力的に施設整備に取り組み、27年４月には、私立認可保育園新設９所、定員増２所、認証保育所新設１所とし、27年度中に私立保育園新設10所、認可園改修が１所、保育室１所と、28年４月までに定員数が１万人に届く勢いであります。
区の2015年度の予算案には、待機児童解消に向けた取り組みとして、３か所の私立認可保育園新設や認証保育所開設、小規模保育所開設などで420人の保育サービス定員の拡充が計上されました。国がどんなに待機児童の定義を変えても、認可保育園の入園希望者が減るわけではありません。
また、生活保護費、障害者自立支援介護給付費・訓練等給付費、私立認可保育園新設など、扶助費増と公債費増による義務的経費の増加がありますが、これを縮減できないことは当然であります。 しかし、その一方で、市民負担増と市民サービスの低下をもたらした施策と、市民要求、ニーズから当然拡充が求められる施策が多くあります。以下それらを３点指摘いたします。 １、市民負担増と市民サービスの低下をもたらした施策。